太陽光発電に対する地方公共団体助成策をしましょう。
平成6年度からはじまった国の補助金制度が、17年度で打ち切られました。その後は、モニター制度という形（ささやかながら）での助成ということになってしまいました。あとは、地方公共団体による普及助成策に望みを託すことになりそうです。
では、地方公共団体は実際、どのような普及助成策を行っているのでしょうか？
参考に平成17年度における各地方公共団体による太陽光発電システム普及助成策を幾つかご紹介したいと思います（最新の情報を必ず各団体にお尋ねください）。
例1 北海道（平成14年度から開始）
「住宅用太陽光発電システム及び省エネルギーを導入する市町村の事業について助成。3万円／KW、上限3KW9万円（市町村補助制度への補助） 経済部資源エネルギー課」
例２ 茨城県つくば市（平成15年から開始）
「国の補助を受ける方に限らず募集。6万円／KW、上限18万円 環境課新エネルギー推進室」
地方公共団体はそれぞれ独自に太陽光発電システム普及助成事業を推進しています。その窓口となる課もさまざまながら、その具体的な策も異なっています。環境に優しくあるために何かしたい、と思った方々が、どこに居住するかで不利益をこうむることなく、一歩を踏み出せるよう、一定の基準ができるといいな、と思います。
